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「声なき声」依然と…

国内の食品製造企業は約6万社、そのうち数の99%は中小企業と言われる。この99%の中小食品製造企業に対し、加工食品の原料原産地表示義務化や、HASSP導入義務化など、食品の製造実態や企業体力から見て、ある意味「過大」な実施要求がされている。
 
食の安全については、企業の大小に関わらず、全ての企業が取り組まなければならない課題であることは十分理解されており、食品製造実態を盾に何かを言いたいわけではない。その上であえて言うと、それぞれの「義務化」は、相当に厳しい要求だと言える。
 
原料原産地表示義務化は、例外規定も盛り込んで、「全て」を対象に囲い込んだが、「『国産又は輸入』の表示では地球産と言っているようなもの」等との批判が絶えない。実際に表示して非難を受ける、問い合わせに対応するのは、制度を設計した方々ではなく、中小食品企業だという現実もよく見てほしいものだ。
 
HACCP義務化も、一定の簡易版を設け、「中小事業者でも対応できる」とは言われているが、導入に係るコストは、当の中小食品企業が負担しなければならない。一定の助成措置も設けられようが、自社持ち出しは避けられない。検討の過程では、食品各団体を通じて、意見・要請を行っているが、結果的には「聞き置かれた」ままだ。一企業が直接反対の声を上げるのもはばかれる。しかし、「声なき声」は依然としてあることを、政策・制度実施者はわきまえてほしい。
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