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豚肉輸入申告時の審査を強化、部位ごとの単価設定の妥当性の立証など-財務省

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豚肉輸入申告時の審査を強化、部位ごとの単価設定の妥当性の立証など-財務省 (4/6)

財務省関税局はこのほど、豚肉の輸入申告に係る書類審査と貨物検査を強化することを各税関に通知した。差額関税制度を悪用した事案が相次いでいるほか、輸入申告時にそれぞれ異なる部位について分岐点価格に近い同一の単価を記載しているものがあるなど“不自然な状況”が見受けられることから、申告の際に、申告価格の妥当性を客観的に証明する資料の提出を求めるほか、貨物検査時に部位の識別や重量を確認するなど検査を強化するもの。4月9日から実施する。

 豚肉の輸入申告に係る書類審査では、これまでも輸入者から契約書の写し等の提出を求めて仕入書と対査するほか、再販売先や再販売価格も聴取するなど厳格な審査が行われてきた。9日からは、申告価格の妥当性をより慎重に審査するために、輸出国における輸出者の仕入価格が分かる資料や契約書の附属資料など、部位ごとの単価設定の妥当性を客観的に証明する資料の提示・提出が要求される。さらに、申告数量の適正性を確認するために、保税蔵置場の入庫報告書なども提出して、仕入書と対査するとしている。

この「単価設定の妥当性を客観的に証明する資料」については実態上、メーカーズ・インボイスなどが該当するとみられるが、財務省関税局によると今回の通知はある特定の資料を定義しているものではなく、「たとえばメーカーズ・インボイスも証明する資料のひとつだが、輸出者やブローカー側の利益が明らかになるなどの理由から必ず入手できるとは限らないため、契約書の附属資料など、各部位の単価をどのようにして決めたのか、その過程が分かるものを提示してもらいたい」と説明している。

このほか通知では、輸入申告時の貨物検査にあたっては、「部位の識別や貨物の重量に着目して、必要に応じて輸入者などから説明も聴取する」ことも強調している。また税関職員に関しても、豚肉の各部位に関する知識向上をはかるため農水省の協力を得ながら研修に努めるほか、各豚肉原産国の豚肉流通価格の把握、海外税関当局の協力を通じて輸出価格などの情報の入手に努めるとしている。 

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