シリーズ・製粉産業の明日401 播種前契約、内外麦価逆転、「政策上の内麦の位置づけ」等で問題山積 (03/11)

　内麦価格決定方式の見直し協議が進められているが、播種前契約のあり方だけに止まらず、内外麦価格逆転の解消策、自給率向上と内麦との絡み、さらには、政策上の内麦の位置づけといった「そもそも論」まで複雑に絡み、先行きが見通せない状況となっている。本紙「シリーズ・製粉産業の明日」では、外麦の即時販売方式の行方と同時並行して内麦の課題を追いかける。

　内麦の課題は、大括りでまとめると、07年から相場連動制となり、10年10月から即時販売方式への移行が検討されている外麦の仕組みとの整合性がとれていないこと、08年秋、外麦高騰局面で平成21年産内麦入札の基準価格が30％引上げられ価格が高騰、その後、外麦相場下落となった09年秋以降、史上初めて内麦高の外麦安という内外麦価格逆転現象が発生、その解決策が必要、民主党政権の食料自給率向上との絡みで、内麦の位置づけ明確化が必要になっているが、その作業が進んでいないように映ること――等だ。

　詳細は本紙をご覧ください。