畜酪対策で集中審議、2010年度畜産物価格決定に向けて与野党が共同提案－国会 (02/22)

今月23日の農水省の食料・農業・農村政策審議会畜産部会で予定している10年度畜産物価格決定を前に、衆・参両議院の農林水産委員会で集中審議が行われた。与野党の議員からは、09年度で終了する既存の経営安定対策の継続・拡充、簡素化などを求める声が相次ぎ、衆参ともに価格決定に向けた決議が全会一致で可決された。

山田正彦農水副大臣からは、肉用子牛対策について、法改正（用子牛生産安定等特別措置法）が必要な「肉用子牛生産者補給金制度」を維持しつつ、いわゆる２階、３階建てに当たる「子牛生産拡大奨励事業」「肉用子牛資質向上緊急支援事業」を分かりやすく一本化、運用しやすい仕組みに組み替える方向性を示した。また、肥育牛対策では、09年度で事業が終了する「肥育牛経営安定対策事業（マルキン）」「肥育牛生産者収益性低下緊急対策委事業（補完マルキン）」を継続・一本化し、それに伴い農家負担が拡大しないような配慮した制度設計に見直す方針を説明。さらに「肉豚価格差補てん事業（地域肉豚）」も全国一律の制度に見直し、さらに生産者３：国１の農家負担の在り方も検討する考えを示唆している。