畜産物価格据え置きで、生産者は手取りの確保を求める声－畜産部会 (02/24)

　食料・農業・農村政策審議会畜産部会（部会長・鈴木宣弘東大大学院教授）が23日、開かれ、2010年度畜産物価格を据え置くと答申した。関連対策の詰めの作業が後れる中、生産者出身の委員３人が「関連対策による（生産者の）手取りを確保する、という条件付きで賛成する」と、過去に無い歯切れの悪い結末となった。答申に付随してまとめられた建議の代わりとして示された意見概要では、09年度で事業が終了する「肥育牛経営安定対策事業（マルキン）」「肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業（補完マルキン）」の一本化・拡充、肉用子牛対策の手取り確保（40万円）、「肉豚価格差補てん事業（地域肉豚）」の保証価格450円確保などが盛り込まれた。
　一方、消費者出身のメンバーからは、関連対策による財政出動について、消費者負担の増加に対して説明責任を求める声が聞かれたほか、ＢＳＥ対策として全頭検査復活を求める生産者の声に対して「生産者が（全頭）検査をやってくれ、というと（消費者として）不安に思う。検査よりも（飼料規制などの）安全対策をきっちりやってもらうことが重要だ」と苦言を呈した。関連対策はきょう24日、発表される予定。