酪畜関連対策は前年度比15％増の1,632億円、総額は2,099億円に (02/25)

農水省は24日、畜産物価格関連対策を発表した。「肥育牛経営安定対策事業（マルキン）」「肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業（補完マルキン）」を一本にまとめた「肉用牛肥育経営安定特別対策（新マルキン）の創設をはじめ、肉用子牛の手取り確保を狙った「肉用牛繁殖経営支援事業」（新規）、それに「肉豚価格差補てん事業（地域肉豚）」を全国一律とするとともに、国の拠出割合を２分の１とした新たな「養豚経営安対策事業」を柱とする内容。規模は前年度比14.8％増の1,632億円、畜産物価格を含む予算総額は10.4％増の2,099億円となった。

原資は、一般予算に組み入れられている分と、農畜産業振興機構にある基金造成などの返却金200億円をあてる方針。記者会見に臨んだ赤松広隆農水大臣は「景気低迷や配合飼料価格の高止まりなど、酪農・畜産農家の苦しい経営環境を踏まえた。酪農・畜産を対象とする将来の所得補償制度の導入に向けて、（今回の制度の体系見直しによって）布石を打つことができた」と話している。新体系は、11年度以降に導入が予定されている酪農・畜産業を対象とした新たな所得補償制度の基本的な枠組みとなる模様だ。新マルキンなど３ヵ年で組み込まれている事業については、新制度の導入によって廃止される、という。