10年度畜酪対策について生産現場への周知を図る-民主党・畜酪小委 (03/10)
民主党農林水産委員会質問研究会の畜産・酪農小委員会(仲野博子座長)が9日開かれ、2010年度畜産物価格・関連対策の決定事項について農水省から報告を受けた。出席者からは、10年度対策が現場に周知されていないこと、制度について自民党から批判が出ていることなどから、与党・政府挙げて新たな仕組みについて生産現場へ十分周知を図るべきとの意見が上がった。
一方、民主党では党所属国会議員が政策論議する「議員政策研究会」の新設が決まったところ。これを受けて、農林水産関係の議論の場も政策研究会として検討を進めてゆく。11年度以降導入予定の畜産版戸別所得補償制度に向けて、畜酪小委員会も生産者・団体の意見を聞きながら制度設計に向けて議論を深め政策提言を行ってゆくことになる。10年度関連対策は「自民党時代の見直し」という見方もあり、いよいよ与党としての政策・力量が問われることになる。


