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将来推計人口、2030年に単独世帯ピーク(4月24日付)

 

国立社会保障・人口問題研究所は、2015年国勢調査の確定数が公表されたことを受けて、これを出発点とする新たな全国将来人口推計(日本の将来推計人口)を発表した。対象は外国人を含めた日本に在住する総人口となる。推計のポイントとして次の3点を挙げた。いずれも中位仮定。

 

1、30~40歳代の出生率実績上昇を受け推計の前提となる合計特殊出生率は、前回推計の1・35(2060年)から1・44(65年)に上昇。平均寿命は15年男性80・75年、女性86・98年から、65年に男性84・95年、女性91・35年に伸長。

 

2、総人口は15年国勢調査による1億2709万人から65年には8808万人と推計。1億人を割るのは53年、老年人口割合(高齢化率)は15年の26・6%から65年には38・4%へ上昇。前回推計(長期参考推計の65年時点)では、総人口は8135万人、総人口が1億人を下回る時期は48年、老年人口割合は40・4%だったことから、人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和する。

 

3、出生仮定を変えた場合の推計。出生の仮定が高位仮定(1・65)の場合の65年の総人口と老年人口割合はそれぞれ9490万人、35・6%、低位仮定(1・25)の場合は8213万人、41・2%と推計。

 

一方、食品業界にとって、総人口とともに影響の強い世帯数は表に示した。世帯数のピークは19年の5306万5000世帯だが、単独世帯のピークは30年の1871万8000世帯となる。15年に比べ108万世帯増加する。

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