今回の総選挙は、初めての本格的政権交代をもたらすことになった。政権政党となる民主党は、政治家主導の政治を原則に掲げており、予算の配分や中央官庁などの組織が大幅に変更になるとみられる。この分野に関しては、まさに革命といっていい。

食品産業に関しても大きな変化が起きることになろう。同党のマニフェストには「食の安全・安心を確保する」と謳ってある。現在でも、食品業界は国民に安全な食品を提供していると自負しているが、現行以上の仕組みを作る考えのようだ。具体策には「食品トレーサビリティーを確立する」とあり、これまで牛肉など一部に義務付けられていたものを、見方によっては全ての食品を対象とする考えだ。また「原料原産地等の表示義務付け対象を加工食品等に拡大する」とも謳っている。

大手メーカーではすでにホームページの活用など、可能な限りの対策を取っているケースが目立つ。しかし、大手でも全ての商品に対応しているわけではないし、ましてや中小・零細企業がどこまで対応できるのだろうか。

3500億円規模の予算処置を行うもうようだが、メーカーの責任で全てを行わせるのではなく、例えば輸入原料については、検疫でOKなら政府が安全を保証するなど、メーカー側の負担を軽減する必要がある。中小企業の支援についても謳っているわけだから、実効性のある「食の安全・安心」対策を進めてもらいたい。（9/7）