民主党政権に対して日本酒蔵元に聞くと、期待と不安が半々という雰囲気だ。酒税増税への懸念が聞かれるが、具体的政策を見て判断したいと様子見だ。民主党では「国内酒造・酒販振興議員連盟」が66名を抱えており、業界団体ではパイプを形成しつつある。顧問に藤井裕久財務相、代表は野田佳彦副財務相という顔ぶれだ。

喫緊の課題が酒類に関する租税特別措置法の取り扱いだ。前年度の出荷が1,300キロリットル以下の日本酒、焼酎、果実酒などのメーカーを対象に、200キロリットルまでの範囲について、酒税を軽減する措置。

平成20年度の税制改正大綱で軽減割合は見直されたものの、業界では延長を勝ち取った経緯があるが、このままいけば平成24年度で期限が切れてしまう。

日本酒蔵の場合、現在約1,800社の95％が、１社当り最大600万円の酒税が軽減されている。この軽減措置がなくなると、その分がそのまま酒税負担増となって跳ね返ってくることから、経営に行き詰る企業が多数出てくる。

民主党は「既得権の一掃」「租特法の抜本的な見直し」を掲げてはいるが、中小零細企業を守るために「（租特は）真に必要な措置は恒久化する」ともしており、冷静な判断を求めたい。

酒税改正については当分先の話になりそうだが、折にふれて酒類業界の実態を伝える努力は必要となるだろう。（10/5）