ホーム > コラム > vol.123 新政権は日本酒輸出振興策を

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コラム

新政権は日本酒輸出振興策を

日本酒は日本の誇る麹文化の粋であるが、消費量はこの35年間で実に6割も減少した。国内で日本酒の置かれている悲惨な状況は改善の兆しすらない。

海外でお酒のスタンダードといえばワインだが、生産量の4分の1程度は生産国以外の消費とされる。

同じ醸造酒として日本酒は、いまや世界中で注目されている健康穀物である「米」を、並行複発酵という高度かつ繊細な技術で醸す、世界に誇るお酒である。国際化することは日本の伝統文化をますます深くすることにつながる。どこからどう見ても日本酒の輸出振興に向けて国の支援策が必要なときである。

しかし、前政権のもと、その動きはすこぶる鈍かった。鳩山政権は前政権に比し米国と距離を置き、アジア地域の経済圏に関わっていく戦略という。

国によっては関税が40%くらいになるところもあり大きな問題だ。「特に東南アジアは関税が高い」と指摘されており、EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)など出来うる限りの政策を急ぐべきだろう。

日本で開催されるサミットで日本酒が振る舞われるなど、目に見える成果がないではないが、まだまだ足りない。民主党政権になったことを契機に、「これまでの枠組みを超えてやりたいことが出来る」(民主党酒議連・小宮山泰子事務局長)との声も聞かれる。新政権の政策に期待したい。(2/22)