ホーム > コラム > vol.129 談合から協調へ

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コラム

談合から協調へ

韓国企業の業績が堅調らしい。数多くある要因の中で、競合の少なさが挙げられている。日本とは違い過当競争が抑えられていることが、現在プラスに働いているとのことだ。

さて、日本国内では消費不振もあり、おおむねオーバーサプライの状況が続く。工場稼動を睨んで、末端での激しい販売合戦が繰り広げられている。規模拡大による生き残り策も、エイチ・ツー・オーリテイリングと高島屋の統合破談を目の当たりにすると、単純にはいかないことと察しがつく。

かつて国の経済全体が成長期にあった時代は、インフレとも相まって値上げすることは当然で、「談合」もあり、ある種業界での協調が図られた。公正な取引からは外れるが、それでも経済活動が回っていった。「共存共栄」が図られた時代とでも言えようか。

グローバル化の中、状況は一変し、メガコンペティションが当然の流れとなり、中小企業は競合激化の中で喘いでいる。弱肉強食が進んで、整理淘汰が進めば、生き残った会社は韓国企業のように業績が好転するのだろうか。

業界によっては、かつての限られた競合の中で、「競争の仕方が分からない」面もあるだろう。ある種の敵対意識が昂じて、協調すべきことも放置され、結果業界にとって、大きな痛手となっている面も見逃せない。各業界で共通の課題は間違いなくあり、品質面や法律など、業界で一致協力して、業界レベルを上げることが今求められている。(4/5)