学校給食関係者の間では、最近子供たちへの運営課題として、「親子給食」システムへの関心が徐々に広がっているようだ。

現在、高校など多くの学校では、昼食時に売店やコンビニでパンや弁当を購入し、食育以前の栄養問題として本来あるべき給食体制がないための課題も少なくない。

そこで、同じ地区内にある小中高校の間で、学校栄養職員と調理の受託企業が１つになり、小中高全体の食を賄う「親子給食」システムにすれば、健全な形で基礎体力もつき、また経費も単独校の実施に比べ、数分の１で済むという意見が生まれるようになってきた。

単独校と異なり厨房は不要で、今ある施設で作ったものを配るだけで有効活用できる。給食センター方式では食べる際に冷めてしまう難点も、エリア内の連携なので、食缶を使用して運ぶだけで適温提供も可能となり、人材も最少単位で済む。良いことづくめの発想だが、その方向に流れる機運がないのは文科省・都道府県・農水省など複雑に絡むからなのか。

しかし、給食の主人公は児童生徒。食育が謳われるほど子供たちの食環境が問題視され、キレる子供の問題や、基礎体力の低下が嘆かれる中、医療費削減にも直結し、少子高齢社会の中で、より必要となる未来の国力の増強は避けては通れない大問題である。作る側も委託する行政も、学校栄養職員を含め、今後、給食の理念を共にするような総合的な取り組みや体制が必要となっている。（5/17）