世界の人口68億人のうち、年間の所得が2万ドル（約200万円）以上の人は2億人程度に過ぎないそうだ。30万円以下が約40億人を占めるという。

豊かさは金銭では計れないとはいえ、いかに世界に絶対的貧困というものが存在するかが分かる。

こうした問題を解決するための世界標準をつくろうというのがISOマネジメントシステムだといえる。今年の12月末に新しい国際規格ISO26000が発行されるそうだが、そのタイトルは「ガイダンス・オン・ソーシャル・レスポンシビリティ」でズバリ「企業の社会的責任」だ。

第三者認定規格ではなく「手引き」で、その目的はあらゆる組織にソーシャル・レスポンシビリティの導入を促すことだという。

日本からのメンバーは経済産業省、経団連、連合、主婦連などで、その顔ぶれからみても、よく世界標準がまとまったものだと感心する。妥協はいろいろ重ねたのだろうが、それにしても「世界は変わった」ことを実感する。

菅総理は大学時代に市民運動と交流していたという。それが後の薬害エイズ問題への切り込みなどにあらわれ、一躍人気を得た。財政再建と経済成長を両立させるとの言葉に反論する向きもあるようだが、「増税やむなし」と思えるようなダイナミックな政策を期待したい。感性はいつになくいい総理だと思うのだが。（6/21）