この秋、多くの食品で値上げが発表されたことから本紙10月25日号に家庭用食品の値上げの概況を示した。マヨネーズなどほぼ計画通りに店頭価格の値上げが実行された品種もあるが、そうではない分野も多い。また年明け以降の値上げとなる小麦粉製品などは今後の状況次第だ。

 

大手量販店に代表されるバイイングパワーが強力で17年前の値上げのようにいかないのが現実だ。量販店にとって、消費者の購買力が落ちている現在、商品価格の値上げは売上減少に直結するだろう。まして近隣の競合店が据え置いていればなおさらだ。そこで「メーカーはまだやることがあるはず。値上げは容認できない」となる。

大手流通の考えは、製販の協力による流通経路の改革や効率的な計画生産・在庫削減などが実現していないということらしいが、これは一層の寡占化につながるものだし、今回の値上げとは直接的な関連は薄い。

 

むしろ気になるのが、彼らの国民の食料の質・量の両面に対する責任感だ。巨大なバイイングパワーなら、価格改定を拒否できるのだろうが、その時の影響は大きい。値上げが出来なければ質の低下につながるし、もっと心配なのが量の確保だ。自給率４割の国が穀物や乳製品等の国際市場で買い負けすれば、必要量が確保できない。

 

もし、採算割れを理由にメーカーが生産を縮小した場合、それでも責任はメーカーだけにあるというのだろうか。減産したメーカーの代わりはいくらでもあるという構図ではなくなっている。（11/19）