11月19日のＮＨＫテレビでは「ファンドマネーが操る穀物高騰、確保できるか日本向け大豆」と題して米国での穀物高騰の現状が紹介された。マネーゲームで、穀物価格の高騰が加速される状況が紹介されたが、その一方で、食料生産力の小さな日本が、いかに無力かを痛感させられた。自給率39％は、裏返せば61％を輸入に頼っていることで、国際相場高騰は、ダイレクトに影響する。

そうした中、豆腐、みそ、納豆、醤油の大豆加工４業界が共同会見を開き窮状を訴えた。４業界とも中小零細企業が多いが、量販店の販売戦略により価格転嫁が難しく、このままでは存続できない―と訴えた。

 

シカゴ大豆相場は、11月19日現在で10.77ドルと、11ドル目前に迫っている。前年比では2.5倍の水準だ。中国をはじめとした需要増、エタノールとの競合、そしてファンドマネーが複雑に絡み合った結果だが、これが４業界を直撃している。しかし消費者の可処分所得の伸び悩み、量販店の価格政策などで価格転嫁が難しいのが現状だ。

 

ＴＶで紹介されたように、穀物を巡る状況は、構造変化とも言われるように大きく変わっている。このまま価格を据え置いていては、メーカーは原料を仕入れることができず、大豆加工食品を供給することができなくなってしまう。高騰する国際穀物市場に対し、日本で出来ることは価格転嫁しかなく、これを実現するしかない。（12/3）