川上インフレ、川下デフレの狭間で厳しい対応を迫られ卸売業界。大手卸の業績を見ると売上げは多くの企業がＭ＆Ａや子会社化、大手量販店との取引拡大などで増収を確保しているが、経常利益率ではほとんどの企業が１％を割り込んでおり収益率の低さが目立つ。

 

「卸売業が産業として確立していくには、時代が要請する卸としての機能を充実させることが欠かせない。そのためには間断なく設備投資が必要となるが、再投資するには経常利益１％が適正かどうかは別にして適正な利益確保こそが最重要」（加藤武雄・加藤産業会長）。

１％以下の経常利益率では再投資が困難になり、卸売業が産業として確立していけるかの危機に直面している、ということである。

 

卸業界は小売業の価格競争への対応、物流センターフィーの増加など粗利益減少要因に加えて、原油高に伴う物流コストのアップにより経費抑制もますます厳しくなっている。さらには、今回の価格あたっては、大手量販店をはじめとするバイイングパワーの抵抗もあって、スムーズに転嫁できていないのが実情であり、そして、その皺寄せが卸に圧し掛かってきている。

 

食品業界の発展にとって商流・物流を担う卸が果している役割は大きく、機能の低下は流通の混乱を招く恐れがある。卸が安定供給とういう機能を発揮するためにも、製販三層が互いに適正な利益を確保できる業界構造の構築こそ、安心・安全、高付加価値商品を求める消費者のニーズに応えるものである。(12/17)