7月に開催される洞爺湖サミットでは、環境問題や経済問題だけではなく、食料高騰問題も議題になるもようだ。世界中で飢餓が拡大し、食料価格高騰を巡って暴動まで起こっている中、ある意味で当然と言える。

その中では食料支援の強化、生産性向上への指導が話し合われるもようだが、それだけでは不十分であり、食品業界としては、穀物高騰の元凶ともなっている米国のエネルギー政策に転換を求める何らかのメッセージを期待したい。

 

現在の穀物高騰の要因は、穀物のエネルギー用途への使用急増、中国・インドなどの経済発展による需要拡大、異常気象による収穫減少の3点セットと、価格の振れを大きくするファンド資金流入に集約される。

これに対し、サミットで何ができるかだが、緊急的には食料支援の増額、アフリカ諸国などに対する生産性向上への協力が想定される。しかしこれでは根本的な解決にはならない。異常気象への対応は長期にわたる環境対策が必要だし、経済発展による需要拡大には食料生産を増やすしかない。より確実なのは、米国のエネルギー政策の転換だろう。

 

どう考えても、世界中で飢餓に苦しむ人々が何億人もいる中で、穀物をエネルギーに使用するのはおかしい。これを是正し政策の転換を求めるには、洞爺湖サミットは絶好の機会だ。次期大統領に話題が移ってしまったブッシュ政権だが、ここで最後の英断を見せて欲しい。（4/28）