米韓の牛肉協議が合意に達したあと、今度は日本で輸入が認められていない骨付きの米国産牛肉が見つかり、当該工場からの輸入が一時中止となった。原因は当該工場での梱包ミスによる誤出荷と見られている。いわゆる単純ミスである。 米韓協議が一段落して、次は協議が中断したままとなっている日米協議に進展するとの期待があったが、今回の誤出荷が今後の日米協議にどう影響してくるか、やや気になるところだ。

そして、今回の問題で外食と量販店での対応が分かれた。問題の骨付き肉を見つけた吉野家は、米国産牛肉の安全性に問題がないとして、いち早く継続販売の方針を表明。これに対して一部の大手量販店では、当該ブランドの牛肉を店頭から撤収する動きに出ている。消費者の反応を気にしての撤収とみられる。

また、最近では中国産冷凍ギョウザ問題でも、スーパーの店頭から中国産食品が姿を消してしまうとうケースも見られた。ひとつの問題で、安全な商品まで販売を止めてしまうというのはどうなのか。安全性に問題がない商品は自信を持って売り、消費者の理解を得ていくというのが末端の責務と思うのだが。

国際的に食料不足が表面化し、食料の争奪戦が始まっている中、こうした理不尽な行動が目立つ日本は、海外輸出国から見放される恐れもある。マスコミの過熱報道が問題視されているが、業界の過剰反応にも問題がありそうだ。（5/12）