ゴールデンウィークは天候に恵まれて各行楽地は多くの人出で賑わった。暫定税率が復活され5月1日から、ガソリン価格が大幅に値上がりした連休後半も高速道路は故郷への帰省や行楽地に向かう人で混雑した。

 

記者も4日、郊外のショッピングセンターへ出かけてみたが、駐車場は満車で入るまで約10分待ち。しかも、駐車できたのは最上階の駐車場。「ガソリンの値上がりはどこのはなし？」と思わずつぶやいてしまった。

 

店内では子供の日の前日とあってか、おもちゃ売り場やゲームコーナーはもちろん、フードコートも子供連れでいっぱい。ここばかりは少子化とは無関係と思いながら眺めていたが、5日の朝刊を見て少子化の現実を改めて考えさせられるとともに対応が急務であることを知らされた。

 

総務省によると、4月1日現在の子どもの数（15歳未満）は1725万人で、前年より13万人減り、27年連続で減少した。総人口に占め割合は13.5％で34年連続で低下。少子高齢化は確実に進んでいる。

 

食品業界にとって、子どもの数が減少することは将来のマーケット、パイの減少に繋がるだけに深刻な課題である。少子化が進めば「量」は期待できない。とすれば「量」より「質」での付加価値競争が求められる。

 

すでに高齢化対策も「量」より「質」であると言われている。とすれば、少子高齢化に共通する商品開発のキーワードはやはり「食育」と「健康」であり、どう深耕できるかにある。（5/19）