日本の主要食糧を巡る課題は、世界的な穀物相場の乱高下、事故米不正転売事件に端を発した農水省改革論議など複雑な様相を呈してきたが、そこに世界的な金融危機、世界同時株変動等々、さらに複雑さを増している。

 

国内では、平成20年産米の全農価格が概ね60kg当たり1200円上昇し、米穀卸は末端流通に値が通らず、再び厳しさを増している。輸入ＭＡ・ＳＢＳ米、輸入麦も、事故米問題の煽りで一時、買入入札中止のとばっちり（輸入麦入札は10日のＳＢＳ麦から再開）。問題が輻輳化しているようにも映る。

 

そうした中、09年4月期の輸入麦政府売渡価格算定に向け、09年度のマークアップ額や、値幅制限問題、小幅変動時対策、算定基準期間問題など、麦制度関係でも今後詰めなければならない課題は多い。

 

07年４月からの55年ぶりの麦制度改革は、直後からの小麦相場高騰という「大変化」の影響で、当初仕組んだシステムを十分に働かせることができず、「緊急事態対応」の特例措置の連発だった。しかし、国際小麦相場は、今年８月以降、徐々に「狂乱」状態から抜け出し、10月中旬現在では１ブッシェル５ドル台も出現するなど、軟調（あくまで相対的な意味だが）基調に落ち着いてきた。

 

こうした時期を捉え、麦制度の仕組みも、相場上下の両方に十分に対応できるものにしていく必要がある。それによって、日本の製粉・小麦粉二次加工等の麦関連産業の健全な発展と、国際競争力の強化が図られて欲しいものだ。（10/20）