日本給食品連合会は10月16日、「次期選定品第３次審議会」を行なった。懇親会で田中耕太郎会長は事故米で自社の名（大和商会）がマスコミ報道されたことに触れ、次のように語った。

 

「新聞に突然犯人扱いされて驚愕した。卸売先が医療など弱者の給食だったことで恰好の標的となった。しかし農水省の9月16日付謝罪文が公式に認めたように被害者と見なされ助かった。天洋食品事件以来、一連の食品業界へのバッシングと合わせ、業界はそれだけ人の命を預かる重要な業界ということだ。我々の社会貢献使命からも風圧に絶対負けてはならない。一人の落伍者も出してはいけない。メーカーと協力し業界向上に頑張ろう」と力強く語った。

 

10月10日には石破茂農水大臣名で謝罪文も届き、本事故へ財政資金を使った経営支援の必要性と、対策の枠組みを10月中に公表する旨の内容も明記され事態は収束に向かっている。

 

同社にとっては世間相場で購入したが、食材供給者という立場から悪徳商品の流通にかかわり、関係者に迷惑をかけたという「自責の念」が生まれ、必要以上に責任を感じた面はある。しかし、今や誰もが対岸の火事と安穏としてはいられない状況にあるのは確かだ。

 

本事件を機に業務用４団体（他に全給協、学給協、学給用食品メーカー協会）は10月8日、緊急会議を行い、今回の影響を調査した上で、農水省に具体的な経営支援を募る方向で対応すると結束を固めている。（11/3）