事故米不正転売事件に伴う問題解決手法のとりまとめが行われた。11月20日の内閣府有識者会議第16回会合で「調査報告書第一次とりまとめ」案が了承され、修文を座長に一任、次回の第17回会合で確定する。

 

有識者会議は、「今回の事故米穀の不正規流通問題が生じた直接の原因」を「三笠フーズ等が政府との契約に違反して事故米穀を不正に食用に転売・販売したことにある」とした。同時に輸入業者にも、契約遵守を確認しなかった責任があること、農林水産省の業務執行にも多くの問題があった、と結論づけている。

 

結局、直接原因は三笠フーズ等にあったわけであり、通常の米穀流通には、何の問題もないとならなければならないはずだ。

 

しかし、この事件を契機に立ち上がった「米流通システム検討会」の結論は、事故米穀とは全く関係のない食用米穀の流通に、トレーサビリティ、原料原産地表示などを「米単独で」導入する方向が盛り込まれてしまいそうだ。米穀流通の各団体はこの間、猛烈に反対の主張をしており、これらの意見がどこまで聞き入れられるか注目している。

 

農水省は、11月20日の食料・農業・農村政策審議会企画部会で「規制緩和の流れを後戻りしない」「極力コストがかからない、事業者の負担が無い形での仕組みを基本に検討している」とはするが、「何の問題もない所への、とばっちり」であることには変わりがない。理性的で論理的な結論を期待する。（12/1）