麦制度の先行きが全く見通せない。昨年10月30日の第二次緊急経済対策「生活対策」で、輸入小麦の政府売渡算定ルールを「相場連動の迅速性を高める」方向で見直すことが求められ、11月下旬から農水省内に検討会を設けて、議論を進めている。

 

12月に計４回行われた関連業界ヒアリングでは、ほとんどの業界が、改定回数の増加、SBS銘柄の増加には「反対」を表明、唯一算定基準期間の取り方だけについて改善提案を行った。

 

しかし、年明けの１月９日に開かれた第６回会合では、行政と外部有識者委員の意見交換で、農水省側が米麦の売買における政府の関与のあり方や国家貿易の是非まで検討対象を広げるよう要請。ルールの見直しのはずが、一足飛びに再度の制度大改革論議へと至ってしまっている。

 

農水省側では「できるだけ早く成案を得ていきたい」として１月中のとりまとめを志向しているようだが、製粉関連産業にとって、企業の消長すら左右しかねない大きなテーマであるだけに、「拙速な議論」との批判の姿勢を強めている。

 

次回の政府売渡麦価は、国際相場が一定程度沈静化していることを反映して、現行ルールでも引下げとなる計算だが、現時点で、何時発表か、何時から適用かも判然としない。全ては、「良く知らない」を連発する外部有識者による輸入麦の政府売渡ルール検討会の結論如何にかかっている。その是非は誰かが問わねばならないだろう。（1/26）