農水省と厚労省の表示共同会議は、加工食品の原料原産地の表示方法で議論を行ってきたが、いよいよ論点整理に入る。議論になっているのは、国産・外国産などの「大括り表示」と「中間加工品の表示」だ。

昨年来の中国産食品での度重なる問題で消費者は、「まず商品の裏側を見て、原産国を確認、仮に『中国産』の文字があれば、裏返しにしたまま商品を置いていく」くらいナーバスになっているという。一連の事件を見れば、やむを得ない部分もあるが、多くの商品は各メーカーがコストの制約がある中で商品開発し、安全性を確認して輸入しているだけに残念な現象だ。

これらを背景に議論されているのが「大括り表示」だ。メーカーとしては、原産国を変えるたびに表示を換えなくて済むが、消費者からは「知りたい情報（特定の国の使用の有無）を提供することにならない」と反対は根強い。さらに「中間加工品」では、事業者からは「油脂、小麦粉など中間加工品は、加工食品の主要原料であることが多く、産地が切り替わると次から次へと表示を変更する必要がある」とし、難しいとする意見が大半だ。

議論の時間がなく、３月には論点整理がなされる。両論が併記されるとしても、消費者側の意見を踏まえ、これらが義務化される懸念もある。不況の中で、一層のコスト負担が求められることになり、消費者に表示に要するコストを理解してもらうなど、業界あげての対応が必要だ。（2/16）