麦制度が混迷している。08年10月30日の政府第二次緊急経済対策「生活対策」に、輸入麦の算定ルールを見直し国際相場変動に迅速に対応することが求められたものの、農水省検討会では単なる算定ルールの見直しではなく、制度そのものの「抜本的」見直し論議に誘導され、製粉関連産業を困惑させている。

現行の麦制度は２年前に55年ぶりに大改革されたばかり。制度の運用状況など何も検証されていないにも関わらず、予告もなしに、一足とびに「再度の麦制度改革」では、誰が見ても怒り、驚くのも無理はない。

農水省の検討会では、外部委員と関係業界団体の意見のかい離が大きく、当初目論みを軌道修正、２月とりまとめは断念されたばかり。しかし、再度の麦制度改革を進めようとする当局の動きは止まっていない。

その煽りで、輸入麦の次回の政府売渡麦価決定も、先送りされている状況もあり、混迷の度を深めている。

背景には、昨年秋の事故米不正転売事件に絡む「農水省批判」、その対応策としての「輸入米麦の政府売買」廃止を睨んだ思惑があるとも言われている。

工業用米の不正転売事件では、本来関係のない主食用米の業界も「とばっちり」に襲われ、今度の全く関係のない「麦」にまで、義のない火の粉が降りかかっているように映る。食糧法でともに主要食糧と位置付けられた業界を、混迷させるようなことは何としても避けるべきだ。（2/23）