現国会で成立したコメ関連3法のうち、米トレーサビリティ法の政省令案作成が進められている。反発の特に強かった原料米原産地情報伝達（義務化）では、一次案で、米関連業界のほぼ全てが対象に入り、関係業界からの猛反発があった。その後出された二次案では、その激烈さがやや弱まり、対象から外れた業界は、早々に矛を納め始めている。

この米トレサ法は実はある特徴を持っている。本法は云わば「器」法であり、「具体的な事は政省令で書き込む」方式を採っていることだ。つまり、法の規制対象になる業界・品目は農水省の判断でいかようにも書き込め、いつでも書き直しが可能ということだ。

近く三次案も出ると言われているが、そこに書き込まれている規制対象業界がどこか、で一喜一憂していては、将来に禍根を残すことになりかねない。

また、その流れを受け、今度は加工食品全てを対象にした原料原産地情報提供を「義務化」するかのような動きも始まっている。

仮に、米トレサ法と同様な手法が採られるようであれば、加工食品業界は、相当警戒しなければならないだろう。

6月26日に開かれた「食品企業の商品情報の開示のあり方検討会」第1回会合では、情報提供義務化による法規制には慎重な意見も出されている。将来に禍根を残さぬよう冷静で論理的議論を望む。（7/20）