農水省が発表した平成21年度の食料自給率によると、カロリーベースでの自給率は前年より１ポイント低下して40％。生産額ベースでは5ポイント上昇して70％となった。

カロリーベースでの自給率の低下は、主に米の消費量の減少と、小麦、国内産糖の生産の減少によるもの。一方、生産額ベースでの自給率上昇は、畜産物、魚介類、油脂類、野菜類の輸入量と輸入単価の低下、飼料の輸入価格の減少によるもので、年によっての変動も大きい。カロリーベースでの自給率が実態を反映していると言える。

平成5年に自給率は37％まで低下して、自給率の問題が表面化し、国としても自給率向上の政策を推し進め、その後、年によって多少の増減はあるもののここ10数年は40％前後の推移となっている。これをどう評価するかは微妙なところだが、合わせてEPAやFTA、WTO農業交渉などの国際交渉の進展も必要だ。他の国でこれらの交渉が進展している中で、日本は取り残されてしまう危惧もある。

自給率向上は必要だが、今後の世界の食料事情がより不透明感が強まっている中で、食料の安定供給をどう確保していくかが今後の大きな課題でもある。民主党政権に変わってから、これらの国際交渉は中断した状況となっているが、他国から取り残される前に、交渉を進展させる必要がありそうだ。（8/30）