大豆作付増加を見込み調製施設など産地体制整備－農水省11年度概算要求 (09/03)

農水省は11年度予算概算要求を決めたが、大豆関連では既報のように戸別所得補償制度による大豆の助成金が10ａ当たり7万4,000円となり、大豆や麦の作付が増加すると見込まれるため、これに伴って必要な産地の共同利用施設の再編・整備を行う。その一方で、国産大豆の需要拡大が必要だが、２年間行われた「自給力向上戦略的作物等緊急需要拡大事業」は10年度で終了し、新商品開発や販路開拓は新規事業の「未来を切り拓く６次産業創出総合対策」で支援されることになる。

国産大豆では、やっと旧穀在庫の消化が終了し、昨年産の大豆の使用が本格化しつつあると言われる中で、さらに生産量が増加するとすれば、需要拡大が急務であり、商品開発の支援などが求められている。その中で、新規予算でどんな支援措置が行われるか注目されるが、概算要求の段階では、まだ具体的な大豆への効果は見えてこないのが現状だ。

△「未来を切り拓く６次産業創出総合対策」（144億1,000万円）＝農林漁業者の６次産業化（１次産業、２次産業、３次産業をあわせた産業の意味）に向けた取り組みを支援する対策（基幹対策）、農林漁業者が加工・販売するための市場を拡大・活性化させる対策（市場拡大対策）の両面を実施する。基幹対策では、６次産業化プランナー（仮称）による専門的アドバイス、農林漁業者の取り組みの直接支援（新商品開発や販路開拓、加工・販売施設などの整備）を実施する。