英国発祥の世界的食品企業グループであるABF社（アソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ）が、07年4月、日本現地法人ABFジャパンを設立し、日本向けの食品原料・素材ビジネスに本格的に着手した。

初代代表取締役に就任したキャメロン・プロウズ氏に聞いた。

ABFグループは、世界46か国に拠点を持ち、年間売上高1兆5,000億円、ロンドン証券取引所に上場している。すでに20年以上にわたりグループ会社がそれぞれ、日本に酵母エキス、米粉・穀物製品、小麦関連製品、香味原料、タンパク質分離物などを輸出・販売している。

今回のABFジャパン設立の狙いについてプロウズ社長は「ABFグループ各社はすでに20年以上にわたって日本とビジネスを行ってきた。その日本は、依然として経済大国であり、最近は景気も回復し、成長市場となっている。そのため、グループ各社のビジネスをサポート・調整するヘッドオフィスとしてABFジャパンを設立した」と語る。

では今後、日本でどのようなビジネスを展開するのか。プロウズ社長は「長期的視点で安定的なビジネス展開を考えている」と強調する。「ABFジャパンの機能は、グループにおけるコミュニケーションのハブであり、グループ各社のシナジー効果を高め、日本のユーザーに対しよりスムーズな、より良いサービスを提供することだ」とプロウズ社長は説明する。

ABFは紅茶「トワイニング」等のコンシューマー向けブランドを保有している。プロウズ社長は「今回ABFジャパンで考えているのは、業務用市場の開拓だ。トワイニング等の消費者向けブランド事業は、従来と何ら変更はない。日本に対する業務用食品素材等のビジネスを通じ、共通利益をより大きくするのが役目だ。そして将来的に、よし一層大きく投資できるも事案を見出したい。中長期的にはジョイントベンチャーを立上げることも視野に入ってくるだろう」とする。

同時に「日本企業の持つ優秀な技術をABFグループ各社と結びつけていくビジネスも検討課題に入っている」と繋ぐ。

日本では、すわ黒船か、と受取る意見も出そうだが。プロウズ社長は「一気にでる考えは全くない。日本市場をよく勉強し、既存のグループ会社のビジネスをより密度の濃いものにするのが第一。その上で、新規も含め、高付加価値製品を提案していくことになろう」。

同グループには、イースト・鶏卵事業のマウリ社（ブラジル・インド・豪州他）、豪州No.２の製粉企業のウェスト・ミリング社、米・米粉事業のABFイングレイディエント社、欧州でイースト事業を展開するオーリー社、ABエンザイム社等がある。

「ABFでは、これまでグループ各社ごとの政策が中心だったが、ABFジャパンでは日本向けに、よりグループ全体のビジネスとして捉え、日本向けビジネスの拡大を図りたい。」(7/19)

キャメロン・プロウズ

豪州・シドニー生まれ。41歳。ニューサウスウェールズ大学卒。経営学・国際関係学修士。豪州陸軍入隊、ロジスティックス部門を歴任。少佐で除隊後、国際ビジネスに転身。家族は妻と４歳の娘さん。趣味はマラソン。「今、娘と一緒に日本語の勉強をしている。日本にはこの10年間で何回も来ていて大好きな国だ」とも。