アメリカ大豆協会（ASA-IM）日本代表に11月に就任したばかりで、11月13日に開催された「第24回アメリカ大豆品質展望コンファレンス」が最初の仕事になった。

 

ブレイバント代表は、東京（88～93年）をはじめ各国の米国農産物事務所（ATO）所長を務め、長年アジア地区で米国農産物のマーケティングに携わってきた。「まず顧客を訪問し、緊密な関係を作ることが重要だ。お客様の声を聞き、米国大豆業界にとって日本は重要な市場であるというメッセージを発信し続けたい。私自身、25年間、日本はじめアジアで食品のマーケティングを行い、お客様の望むものを供給してきた。今後は日本の大豆業界へ米国産大豆の安定供給を行っていきたい。また食品大豆は、搾油用に比べ量的には少ないが、今後新たな用途も見出し、伝統的大豆製品の活性化につなげたい」と抱負を語る。

 

ASA-IM/USSECでは、今年、食品大豆関連の活動を活発に行っており、豆腐、みそ、納豆、しょうゆ、豆乳など各協会のマーケティングのサポートを行ってきた。「量的には搾油大豆が多く、製油業界のニーズを汲むことも大変重要である。今後も両者に大豆を安定して供給していくことに変わらないが、大豆食品のプロモーションによって、大豆製品全体にWIN、WINの状況をもたらすと思う」と、今後もこうした活動を促進していく考えだ。

 

12月7日まで「ぐるなび」でアメリカ大豆フェアを行っている。「大豆食品全体に焦点を当て、すべてのお客様に貢献していきたい。活動を通じ大豆の健康、栄養を再認識してもらうとともに、米国産大豆の価値を発信していく」。この「ぐるなび」での活動は来年２月にも実施する計画だ。

 

今年６月には、ファッション＆グルメ雑誌「エル・ジャポン」及び「エル・アターブル」とタイアップし、「ソイセラピー」をコンセプトにしたプロモーションを行った。「セラピーには心と体の健康だけなく、変える、変化の意味を込め、日本の伝統的大豆食品のリポジショニング（再構築）を図ることを目的にした」とした上で、「今後も伝統的な大豆食品のリポジショニングに力を入れていきたい」と述べた。

 

一方、昨年度から米国大豆産地で、大豆生産者にNON-GM（非遺伝子組み換え）大豆の作付を選択肢のひとつに考慮してもらうよう、新聞へメッセージを載せているが、今期は11月中にメディアへの告知を開始した。「これによって日本の食品大豆市場に安定供給したい。日本でNON-GM大豆の供給に対し懸念があるが、私自身、米国の生産者やＩＰ大豆輸出業者と話をしたが、それぞれ日本との取引にコミットしており、安定供給できると思う」と安定供給への取組みに力を入れる。

 

また計画中だが、今年９月に初めて開催された米国生産者代表と大豆加工食品製造業連絡協議会（食品大豆関連の９団体）との意見交換会を、来年は米国で開催するよう提案する。米国で生産者、輸出業者と意見交換してもらい、食品大豆の安定供給の強化に繋げていく。また搾油業界との第13回目になる日米パートナーシップを米国で行う。（12/4）

 

ラヴァーンＥ.ブレイバント
ミシガン州の牧場で生まれ育つ。ミシガン州立大卒。米国農務省海外農業サービスに入り、韓国、東京、香港、上海、北京の米国農産物貿易事務所（ATO）所長を歴任。東京ATOは88年から93年まで５年間勤めた。