日銀はこのほど、全国企業短期経済観測調査(短観、年4回調査)を発表した。回答は17年11月14日から12月14日まで。全国約1万800社から回答を得た。結果(DI指数)は表の通り。

「業況」は12月実績で全産業のプラス16、製造業のプラス19に対し、食料品は前回に比べて1P下がってプラス10と全産業及び製造業より悪くなった。それでも食料品は15年6月のプラス4から11回連続のプラス。3月見込みもプラス9とほぼ横ばい。

「製品需給」は全産業、食料品とも供給過剰傾向が続いている。食料品では中堅、中小企業のマイナス幅が大きく過剰感が強い。12月見込は過剰感がやや強くなっている。

「販売価格」は全産業のプラス1に対し、食料品は12月実績がプラス4、3月見込もプラス8と上昇傾向を示している。中小企業の3月見込がプラス16と高くなっている。一方で食料品の「仕入れ価格」は12月実績がプラス31、3月見込みもプラス36と「販売価格」よりプラスの値が非常に大きい。特に中小ではプラスの値が販売価格の値に比べて大きく、仕入れ価格上昇を販売価格に転嫁できないメーカーが多い可能性が高い。

雇用人員については全産業ともマイナスだが、食料品の中堅・中小の不足感が強い。

〈食品産業新聞 2018年1月11日付より〉