グリーンハウスグループで学校給食の受託運営を手掛ける(株)ジーエスエフと(株)みずほ銀行による「日本型学校給食事業の導入に向けた案件化調査」がこのほど、国際協力機構(以下、JICA)が公募した「SDGsビジネス支援事業」の案件化調査(以下、本調査事業)に採択された。

JICAの「SDGsビジネス支援事業」は、開発途上国の開発ニーズと日本の民間企業等の優れた製品・技術とのマッチングを行い、開発途上国の課題の解決を図るとともに、ODAを通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的としている。

本調査事業は、貧困削減や教育水準の向上が重要な課題であるフィリピンにおいて、日本型学校給食制度の導入に向けた市場調査を行うもの。フィリピンの児童に対し、(株)グリーンハウスが培ってきた安全・安心かつ効率性の高い運営ノウハウや知見・技術を提供し、持続的な日本型学校給食制度の確立を通じて、児童の栄養不良・成長阻害および就学率の改善を目指す。

「本調査事業への参画を機に、当社は人に喜ばれる事業の追求とともに、サステナブルな社会の実現に向けた活動をさらに進めていく」(同社)。

グリーンハウスグループは、 創業来の社是「人に喜ばれてこそ会社は発展する」のもと、「地域社会」や「地球環境」へのコミットメントなどESGや持続可能な開発目標(SDGs)につながる取り組みをさまざま展開している。 プラスチックごみなどの回収を行う年間50回以上の地域清掃活動や、運営する社員食堂で、クライアント企業と共にプラスチックストローを削減するなどの取り組みを実施。今年1月には、環境省による 「プラスチック・スマートキャンペーン」に賛同し、全従業員で進める「Green Plastics Smart」(GPS)プロジェクトを立ち上げた。「プラスチック・スマートキャンペーン」への賛同はコントラクトフードサービス企業としては初めての試みである。