日本厨房工業会は6月12日、都内で第53回定時総会を開いた。役員改選を行い、谷口一郎会長(タニコー会長)が続投。副会長に斎藤有史氏(日本調理機社長)、岡田望(ニチワ電機社長)が就任、専務理事に大畑秀文氏が就いた。

谷口会長は総会後に開催した懇親会の挨拶で、「業務用厨房は食を支える無くてはならない場所であるとともに、人の流れ、モノの流れ、エネルギーの流れがすべて集まる飲食店の要の場所である。厨房を作り、支える会員の発展に寄与するため、厨房設備士の資格認定制度、厨房設備機器展の開催、『月刊厨房』の発行、業務用厨房設備機器基準登録制度の推進――など主要事業に取り組み、安全・安心はもとより、環境保全、働き方改革、人手不足対応など会員が向き合う課題の解消に取り組む」と述べた。

また、会員の人手不足については「業界から情報を発信して認知してもらう必要がある」と強調した。具体的には、広報誌『月刊厨房』によるPRの強化や、『企業活動の効果的なPR』や『人材不足に対応するための効果的な採用方法』をテーマに講演会を実施する計画を挙げた。

来賓では、前復興大臣で衆議院議員の吉野正芳氏や農林水産省外食産業室の新藤光明室長らが挨拶した。新藤室長は外食・中食産業の人手不足に触れて、4月に行われた特定技能制度の第一回試験では、申し込み初日の2時間で定員が埋まり、追加で6月に開かれる試験も申込初日に試験実施団体のシステムがダウンしてしまうほどの事態に陥ったと、人手不足の深刻度を語った。

その上で、「厨房機器産業は業界の生産性向上に貢献し、省人化・省力化を推進するとともに、労働環境の改善を通じて雇用状況の改善にも資する、言わば縁の下の力持ちである。今後も、外食産業・中食産業を支える業界として、さらなる活躍を期待したい」とエールを送った。