全国給食事業協同組合連合会(全給協、秋元直人会長=富士食品社長)は6月21日、第41回定時総会を東京・品川プリンスホテルで開催した。前期の全給協ブランド商品の斡旋販売総額は前年比30.3%減の5億7,536万円となった。要因は、PB4品が終売となり販売自体ができなくなったためで、取扱総額は落ちたが、利益は経費削減や水産枠確保によってほぼ横ばいとなった。役員改選で、新副会長に住山勝也近畿給食会理事長(住吉屋社長)が理事から昇格し、新任は大澤隆成中部給食会理事長(富山栄養社長)が理事に、大村規晃中部給食会専務理事が監事に就任した。

秋元会長は「41年目となった全給協は、学校給食をメインにした全57会員で構成する組織。かつて学校給食で児童達にいかに魚食を広めるか、農水省と話し合い全国団体をつくる必要ができ、各エリアに中部給食会・近畿給食会・エイケイケイ・関東給食会・北日本給食会の単協を創設し、輸入枠を使うなど、安定供給を続けてきた。また、役員改選を行い、私は引き続き会長を務め、住山新副会長、大澤新理事が就任した。人手不足が大変な時代だが、新しい役員体制で対応していく」とあいさつした。

来賓から、農水省食料産業局の宮浦浩司食品流通課長は「学校給食の安定供給、流通の効率化に努め感謝する。令和になりいろいろ変化する年、今後物流上のストレスがよりかかる。働き方改革で厳しい経営環境と推察するが、物流のドライバー不足もあり、同じことをやっていてはいけない。これまで手数をかけていた仕事を大胆に手直し、短時間労働に切替えるなど次の世代につながるような皆で改革にしていくときにきた」と祝辞を述べた。

また、ニチレイフーズの竹永雅彦社長は「令和時代となり、人生100年時代を迎え、変化のスピードが高まっている。子供の置かれた環境も複雑になり、バランスよい食事を摂るのが大変で、学校給食はますます重要になった。また高齢者施設も増え、外食化と共に施設環境も大変で、健康をキーワードに会員皆様と共に励んでいきたい」と述べた。

中締めで、櫛田修平副会長(誠屋社長)は「社長と社員の思っていることが違うように、メーカーの思っていることも違う。いろいろな商品を提案していただき、皆でしっかり売って頑張る会にしていこう」と締めくくった。

なお、今期事業は前期を基本的に引き継ぐとし、事業委員会では新規斡旋商品の開発、既存メーカーによる新商品提案を求め、新たな全国展開の可能性を検討し、共同購入の強化に努める。また新規PB商品の開発推進と共に、水産庁から学校給食に供給するために、水産品IQ枠商品の需要者割当を受けて実施し、学校給食関係調査研究事業等も行うとした。

〈冷食日報 2019年6月25日付〉