大冷は30日、都内で決算説明会を行った。齋藤修社長(=写真)は「大手ユーザーとの取組み強化や新商品の販売を全社一丸で取組み、円高の原価低減や新規取引先開拓など収益力の向上に取り組んだ結果、骨なし魚事業は新魚種の導入や大手問屋のPB商品の販売強化によりシェア拡大を図ったものの、主要な販売先の購買方針変更による売上減収が影響し、売上高は前期比5.6%減の123億2,903万円となった。ミート事業部は鶏肉を揃えたボイルドミートなど楽らく匠味シリーズが好調に推移して売上高は2.9%増の28億1,479万円に、その他事業では昨夏発売のガーリックシュリンプやフライものをはじめ新商品の販売強化や大手ユーザーとの取り組み強化が寄与して売上高は2.2%増の119億6,099万円となり、全売上高は1.5%減の271億483万円となった。しかし利益面では原価低減に取り組み経費削減と仕入れコストの見直しにより、営業利益8.6%増、経常利益8.8%増、当期純利益は10.8%増と減収増益に。今期もファブレスメーカーとして安全管理などクオリティを高め、大冷ブランドを高めることで市場価値を上げていく」と説明した。 冨田史好副社長は「骨なし魚事業の減収要因は、相次いで大手が参入するなど他社の価格攻勢が止まらなかったことと、大口販売先の2社購買体制への移行が継続して4億300万円の減収。増益要因は、円高に対応した仕入れ価格の引き下げと新商品の売上増が寄与した結果。骨なし魚の減収分をミートとその他でカバーに努めたが4億円の減収、しかし為替の影響など粗利益率の改善で1億5,700万円が増加し、当期純利益も8,200万円増加し大幅黒字を維持して予定通り55円配当を実施する予定。今期の売上高は2.7%増の278億5,000万円を見込み、営業利益。経常利益・当期純利益は前期並みを計画する。特にミート事業で4.5%増、その他事業で4.4%増を見込む。営業部門の組織体制を強化し、営業統括本部を直轄にし、広域部を配置し、新設した開発営業部では大手ユーザー等に求められるPB開発を強化、広域事業部でも大手問屋や外郭団体のPB商品を推進、特に厳格な骨なし魚ではなく外食や弁当向けの価格対応型の『骨取り魚』を新商品として新市場に投入する。また、利益面では原価価格上昇で仕入れ価格が値上げするも末端価格の引き下げ圧力が強く、思うように販売価格への転嫁が進まないため」と説明した。