日東ベストは13日、前期業績や今期状況等の社長記者会見を千葉・船橋市の営業本部で開催した。大沼一彦社長は「前期は4.0%減の513億5,400万円となり減収増益となった。冷食では特に畜肉フライ品が減少し前期比2.2%減の408億8,400万円となった。今期は東西に営業副本部長を置き、『2つのフレンズ10周年記念事業』を展開するなど、高品質品を重視した販売力強化、お客様ニーズを捉えた商品開発、生産効率向上を進め、売上高は前期比1.8%増の523億円をめざす」と述べ、要旨次のように説明した。

2017年3月期の連結売上高は513億5,400万円で、前期比4.0%減、営業利益は15億5,000万円で同27.7%増、経常利益は16億5,500万円で同30.2%増、当期純利益は11億5,900万円で同52.3%増となり、減収増益となった。要因は低価格志向による競争激化など厳しい環境の中、販売力の強化、お客様ニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めたが減収となった一方で、商品構成の見直しや生産効率の改善に努めて利益増となった。

前期の分類別販売状況は、冷凍食品は主に畜肉フライ品が減少したことから前期比2.2%減の408億8,400万円、日配食品が12.3%減の76億6,700万円と大きく前年を下回り、缶詰部門は5.0%減の28億200万円となった。

また、販売分野別の売上状況(業務セクションの冷凍食品)では、「給食分野」では、学校給食は前年並み、産業給食はやや減少したが、病院・介護施設は売上増となり、全体で前年並みとなった。「惣菜分野」では、大口ユーザーの使用減により前年より減少した。「外食分野」は新規開拓等が奏功して伸長した。

今期は景気は回復傾向だが、個人消費の動向が不透明で競争激化が予想される。原材料価格や燃料・電力料等の上昇が懸念されることから、環境は引き続き厳しい状況が続く。高度な品質の実現を重要課題として販売力強化、お客様ニーズを捉えた商品開発、生産効率向上を進め、売上高523億円(前期比1.8%増)、営業利益15億円(同3.3%減)、経常利益15億円(9.4%減)、当期純利益11億円(同5.1%減)を見込む。

営業新体制として大沼社長を営業本部長に、あらたに営業副本部長として阿部正一取締役(東日本地区担当)、今年度新就任の渡辺昭秀新取締役(西日本地区担当)の2人を配置した。

フレンズスイーツを発売してから10周年を迎え「フレンズ10周年記念キャンペーン」を展開する。卵・乳不使用の焼菓子「フレンズスイーツ」を2007年に発売、卵・乳に加え小麦不使用の専用工場「神町工場」で製造を開始し、現在まで14品のフレンズスイーツが発売されるなど、これを機にフレンズミールと併せた2つのフレンズの拡売を図る。

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