〈国内規制予想される、HFC増加傾向〉

日本冷凍食品協会は11月13日に、「冷凍食品業界における第二次環境自主行動計画」の2016年度追跡調査結果を発表した。それによれば、冷媒については2020年に生産中止となるHCFCの構成比が64.0%と依然として高いものの、前年比で2.5ポイント低下した。自然冷媒は徐々に増加を続け全体の17.7%となった。一方でHFCも増加傾向にあるが今後、国内規制への対応が迫られる見通しだ。

第二次環境自主行動計画は2015年3月に策定された。2013年を基準年次として、①「エネルギー消費原単位を毎年1%程度削減」②「2020年までにHCFCの比率を50%程度まで引き下げる。2030年までに全廃する」③「再資源化率の向上、廃棄物の発生抑制」――の目標を掲げている。

調査は同協会の冷食製造業会員を対象に9月5日~10月13日の間、Eメールで実施した。回答社は①エネルギー消費原単位に関して98社、②冷媒が97社、③廃棄物が88社。2016年のエネルギー消費原単位は製品1tあたり原油換算216ℓ 使用となり、前年比1.8%減と目標値を上回った。

同協会では「高効率冷凍設備の導入、廃棄ロスの低減など生産工程での効率化、工場および事務所におけるLED の活用など省エネの励行等による結果と考えられる」としている。

冷媒について2016年の冷媒別構成比(kW数)を見ると(上表)、CF C は構成比を0.2%として前年の4分の1に減少した。HCFCの比率も2.5ポイント低下した。HFCは1.8ポイント、自然冷媒は1.3ポイントそれぞれ増加した。オゾン層は破壊しないものの温暖化係数が高いとされるHFCについては、昨年10月に開催されたモントリオール議定書締約国会合(MOP28)のキガリ改正で、生産・消費量の段階的削減義務が定められた。先進国は2011-2013年の平均数量等を基準値として、2019年から削減を開始し(10%削減)、2036年までに85%分を段階的に削減するとされている。国内でもこれに沿ったかたちで来年にも、オゾン層保護法の改正が行われる見通しとなっている。

同協会が実施してきた調査によれば、会員におけるHFCの使用割合は2013年には増加傾向にあり11.4%を占めた。その後14年に13.7%、15年は16.3%、16年は18.1%と増加傾向が続いている。設備の入れ替えが必要ない中間措置としてHFC化が進んだと見られるが、自然冷媒への転換圧力はさらに強まっていくことになる。

自然冷媒の中ではアンモニアを一次冷媒に、二酸化炭素を二次冷媒に使用した「NH3/CO2」システムの増加率が比較的大きい。前年から2.2ポイント増加し、全体の1割を占めた。

廃棄物の再資源化率(下表)は全体で90.0%となり、前年より0.3ポイント低下した。食品リサイクル法では「食品廃棄物」の再資源化率について、食品製造業の目標値は2019年度までに95%と設定された。今回の調査によれば「食品廃棄物」の再資源化は93.4%と前年から後退した。

〈冷食日報2017年11月14日付より〉
冷媒HCFCの構成比2.5ポイント低下、自然冷媒は全体の17.7%に=冷食協・環境調査結果