〈単体では家庭用冷食、チルド事業等好調で増収も費用増で減益〉
日本水産は8日、浜田晋吾取締役常務執行役員食品事業執行らが出席し、報道向けに食品事業説明会を開催した。食品事業の概況は要旨次の通り。

【18年度第1四半期概況】
食品事業の連結売上高は前年比57億円増868億円、営業利益は1億円増40億円と増収・増益だった。単体での売上高は4%増579億円と増収。内訳は▽家庭用冷凍食品3%増134億円▽家庭用練り製品4%増62億円▽家庭用ハムソーセージ4%減34億円▽常温食品10%減40億円▽業務用食品1%減98億円▽チルド事業13%増211億円――だった。

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利益面では、前年比約1.2億円減益。為替で1.3億円のプラス影響があったが、費用面ですり身△1.2億円、米△0.5億円、物流費△0.8億円のマイナス影響があった。

家庭用冷食、農産冷食が好調。「ちゃんぽん」を中心とした麺が前年比16%増、「焼きおにぎり」「いきなりステーキ監修ビーフガーリックピラフ」等の米飯が14%増、「若鶏の竜田揚げ」等の食卓惣菜が25%増、農産を中心とした冷凍素材6%増など好調。

一方、水産原料不足・価格高騰が継続し、業務用冷食でいか製品が18%減と不調。常温食品では、かに缶詰49%減、いか缶詰7%減、さんま缶詰56%減、ギフト26%減、鮭瓶詰34%減など、ものによって大きく減少。なお、常温食品は年間予算も12%減と原料不足を織り込んだ計画としている。反面、さば缶詰は72%増と“ヒートアップ”している。

魚肉ソーセージはCMを投入したにもかかわらず4%減と市場ともども不調が続いている。

〈冷食日報 2018年8月13日付より〉