コープみらいが6月11日発表した、2019年度の総事業高は3,945億円で前年比0.9%増加した。そのうち商品供給高は3,781億円で0.5%増。宅配事業が前年を下回ったが、店舗事業が前年を上回ってカバーした。2020年度の予算には新型コロナの影響を織り込んでいないため、商品供給高として0.5%減の計画となっている。

2019年度末の組合員数は8.2万人増えて355.3万人、組織率(世帯加入率)は26.9%となった。例年に比べて増加数は多いが、新型コロナによる顕著な影響は見られないという。 2019年度の宅配事業は商品供給高が2,655億円で前年比0.1%減となった。冷凍食品の品ぞろえの強化やミールキットのカテゴリーを増やした。

他方で「新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛に伴い、想定を超える注文を受け、20年3月は商品の欠品や配達の遅れが多く発生した」としている。 店舗事業の商品供給高は1,125億円で2.0%増となった。3店舗を新規出店、4店舗を改装(全面改装3、部分改装1)した。ネットスーパー「こーぷのねすぱ」は3店舗目としてコープひばりが丘店で開始。移動店舗(千葉エリア)「ふれあい便」は利便性向上のため、新車両に切り替え、台風被害時にも生活のライフラインとしての役割を果たした。

2020年度は商品供給高を0.5%減3,763億円、うち宅配が2,664億円で0.4%減、店舗が1,119億円で0.5%減の予算としている。量販店やEC市場など競合による伸び悩みを予想した計画であり、コロナ影響によって宅配の受注が急増している状況は加味していない。

〈冷食日報2020年6月15日付〉