東京都卸売酒販組合は25日、ルポール麹町で通常総会を開催し、全ての議案を承認した。國分晃理事長はじめ各氏から、6月1日施行の改正酒税法と取引基準の遵守に向けて固い決意が述べられた。

國分理事長(写真)は「日本経済はゆるやかな回復基調にある。しかし、国内の消費動向は相変わらず弱い。酒類卸業界も、消費が停滞し、また人口減少などもあるなかで停滞感が強い。そのなかで、昨年、酒税法と酒類業組合法の改正がなされ、本年、国税庁から公正な取引の基準が示された。平成17年に新取引制度に移行してから10年が経過し、その間、卸業界は立場上、メーカーとバイイングパワーをもった小売業に挟まれ、非常に厳しい状況に置かれていた。この改正を機会に、酒類業界全体に新たな秩序が生まれることを期待している。組合では数回にわたり、説明会を実施しているが、各卸業者の対応を聞いていると、さらなる苦難となる要素が見え隠れしている。酒類卸業界の困難な状況が続くことのないよう、組合は団結し努力しなければならない。国税当局には、状況をしっかりと伝え、醸成を図っていく必要がある。

また、製造業者の卸に対する認識を変化させ、機能を再認識させるとともに、物流費の高騰による流通費用の増加などに対する対応が迅速に行われるように、組合を中心に一致団結していきたい」とあいさつした。

来賓あいさつで東京国税局の土屋隆男酒類監理官は「庁では、公正な取引に関する基準・通達・法令解釈、また新指針の改正を出している。新たな基準に則って取り組んでいく。新しい取引環境への変革がなされる。卸売業界だけでなく、酒類業界全体に大きな影響を与えるもので、これまでどおり、率先垂範して取り組んで頂きたい」と述べた。