6月1日から改正酒税法と酒類業組合法が施行され、「酒類の公正な取引に関する基準」の適用がスタートした。過度な安売りの規制を強化するもので、今後は「総販売原価を下回る価格で継続して販売する取引」や「ほかの酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引」を行うことはできなくなる。ビール類については「6月から値上げ」と、テレビや新聞などで報道されたこともあり、5月は10%以上の仮需があったようだが、清酒はどうか。本紙では、その影響について、関西圏の食品スーパー(SM)と生協に緊急アンケートを実施し、8社から得た回答をまとめた。(続きは本紙で)