昨年は酒税の改正が決定し、周知の通り酒類にとっては「激動の1年」となった。その中で清酒は6年後に合計で20円/Lの減税が決定しており、清酒業界の悲願が達成されたと言える。その他にも税制面では様々な変化が起きている。

また、清酒の輸出額が昨年156億円に達し、まだまだその勢いは衰える気配を見せない。政府はJETRO内に「日本版ソペクサ(J-FOODO)」を創設し、清酒の更なる海外への拡大を図ろうとしている。

そんな中、日本中の清酒製造業を束ねる日本酒造組合中央会の岡本佳郎副会長(写真)に昨今の清酒にまつわる税制の変化や、海外への取組についてインタビューを行った。

今年3月に改正された酒税法では、清酒は平成32年で10円/L、平成35年に10円/Lで合計20円/Lの減税となる。我々として、長年国に要望を出し続けていたが、清酒業界としては悲願達成である。その税率の引き下げに対し各蔵元がどういった対応をしていくのかということだが、中長期的な視野で考え、他のメーカーと差別化が図れる商品を造り、価格戦略に頼らない商品を造ることなどによって、経営基盤の強化に努めてもらえばと思う。

改正酒税法では外国人観光客が蔵元で酒類を購入する際、消費税に加え、酒税も免税となる制度が創設され、日本酒の日である10月1日から施行される(予定)。

また、来年3月末には中小蔵元に対する軽減税率(租税特別措置法第87条)の期間が終了してしまう。清酒については対象となる中小の製造者がかなり多く、我々としては大手と中小の格差を埋めるこの制度は是が非でも延長、ひいては恒久化して頂かなければならない。焼酎やワインの製造者にも適用されるため、他の業界団体とも連携を取り、関係各所に働きかけを行っていきたい。

(以下、本紙にて)