政府は7日、日欧EPA市場アクセスの交渉等の最終結果を発表した。酒類については今回の交渉結果により、日欧双方のワインについて関税が協定発効時に即時撤廃される他、「岩盤規制」とも評された、「EUワインの醸造規則にのっとって製造されたもののみが流通可能」という規制が緩和。「日本ワイン」であればEUワインの醸造規則によらず輸出が可能となる。

また、日本酒・焼酎の日本からEUへ輸出するものについて、関税を即時撤廃。単式蒸留焼酎についてはそれまで700mlや1,500mlという容量でしか流通・販売できないという規制が緩和。4合瓶や1升瓶でも輸出可能となる。

また、ワイン、日本酒、焼酎のいずれも、これまでEU圏内では地理的表示が保護されていなかったが、今回の交渉の結果、保護されることとなった。(詳細10・11面資料参照)

#成長産業」日本ワインに更なる追い風

現状日本からEU圏内にボトルワインを輸出するには約20円/L 、スパークリングワインには約41円/L(アルコール度数14%の場合)かかっており、EU圏内から日本に輸入する場合は、ボトルワインは67円~125円/L、スパークリングワインは182円/Lが掛けられていたが、こちらの関税については即時撤廃。

非関税措置として設定されていた「補糖量、補酸量、ぶどう品種」等の規則の撤廃と、その規則に則っている旨の証明書の添付の義務についても緩和。EUのルールに則らずとも「日本ワイン」の醸造方法に則れば輸出可能。また、証明書の添付についても業者の自己証明を導入することで金銭的、時間的な負担を大幅に軽減できることとなった。

なお、EUでのワイン輸出量は現在10klで金 額ベースでは1,500万円と小規模ではあるが、今回の関税撤廃・規制緩和で輸出の振興に繋げ、「日本ワイン」の成長を加速させていく構えだ。

(続きは本紙で)