〈長年の支援が評価、中核人材の育成、酒質の向上に取組み〉
人事院は14日、東京都港区の明治記念館で人事院総裁賞授与式を行った。国税庁から沖縄国税事務所間税課主任鑑定官が職域表彰を受けた。

人事院の一宮なほみ総裁は、受賞者らの活動を「これまで示してこられた、職務に対する強靭な使命感、職務にまい進する姿勢は、国民全体の奉仕者として公務員に最も要求されているものであり、国民の公務に対する信頼につながっている」と称え、表彰を行った。

現沖縄国税事務所間税課主任鑑定官として表彰を受けた相沢常滋氏は、「栄えある賞を受賞したのも、沖縄における泡盛への取り組み、本土復帰から脈々と支援し続けてきたことが認められたのだと思う」と語る。

その活動については、「本土復帰から長い歴史はあるが、近年では泡盛の香りと味をまとめたフレーバーホイールを策定した。また、泡盛のお酒を評価できる人材、泡盛メーカーの中核となる人材を育てようという事業が始まり、泡盛を作る技術の向上、作ったものをどう売っていくかといった点も着実に進んでいる」という。人材育成は酒造組合の事業として昨年度から開始し、今年度で2年度目となる。鑑定官を講師として派遣、「未来の泡盛業界をしょって立つ人材は確実に育っている」としている。

さらなる振興には、「実際にメーカーの技術者が育っていかないと、我々が旗を振っても仕方がない。地に足のついた取り組みとして、泡盛の酒質をどんどん向上させていく。フレーバーホイールを活用した評価によって、どういうお酒かということを具体的にわかりやすく消費者に届けていければ」と語った。

輸出に関連しては、「泡盛はアルコール度数30度、古酒(くーすー)は40度以上で売られているものが通常だ。その度数は、和酒では一般的ではなく、和酒唯一のハードリカーの位置づけとなる。そういった点を生かして海外へアピールできるといい。ラム、テキーラ、ウォッカと並び称されるような、日本のハードリカーとしての泡盛の認知度を上げ、それに見合う酒質となるよう向上を続けていければ」と泡盛の特長を生かした品質と認知向上に引き続き取り組む考えだ。

〈酒類飲料日報 2019年2月15日付〉