〈販路開拓や日本産酒類ブランド化で新施策〉
政府は12月20日、2020年度予算案を閣議決定した。国税庁の日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業は令和2年度予算13.1億円、令和元年度補正予算4.7億円を合わせ17.8億円となった。このほか、酒類総合研究所に対する運営費交付金9.5億円、日本酒造組合中央会の國酒振興事業に対する補助金6.0億円を計上している。今年度同事業は2.5億円で、7.1倍の予算となった。

令和2年度予算では、販路開拓支援、国際的プロモーション、日本産酒類ブランド化推進、酒蔵ツーリズムの推進について13.1億円を計上。令和元年度補正予算では、日本産酒類ブランド化推進(技術支援)について4.7億円となった。

令和2年度予算の新規施策は販路開拓支援で「海外にコーディネーターを設置し、新規取扱事業者等を開拓」「海外の日本産酒類非取扱事業者に対して、セミナーを実施」「関係機関と連携し、輸出商社・卸と酒類製造者のマッチング等を支援」「主要国の市場調査(嗜好、価格、規制、品質管理等)」を実施する。日本産酒類ブランド化推進では、「海外でのブランド化に向けた取組(戦略構築、新商品開発、販路開拓等)を選定し、モデル事例の構築を支援」する。酒蔵ツーリズム推進では「モデル地域を選定し、モデル事例の構築を支援」する。

令和元年度補正予算の日本産酒類ブランド化推進では、「ブランド化に資する研究開発(酒類総合研究所)」を計上、「日本酒、日本ワインにおけるテロワールの活用」、「日本の焼酎、クラフトジン、ウイスキーの品質上の強み」を研究、活用を目指す。

〈酒類飲料日報 2019年12月23日付〉