緊急事態宣言が解除され、6月21日以降は、東京など7都道府県でまん延防止等重点措置に切り替わった。緊急事態宣言措置の中では、酒類の提供が禁止され、居酒屋チェーン等は、休業や時短営業などを行っていた状況が一部緩和されるが、県ごとの酒類提供に対する制限が異なる中で、一律の営業再開とはいかない状況のようだ。

「営業を再開して入客が望める店舗は再開する」など、店舗ごとの状況を見極めた上での営業再開の判断を行う企業が多く、手放しで営業再開を喜ぶ状況ではない。

特に、東京、千葉(措置区域)は2人まで、埼玉は1人又は同居家族(介助者含む)のみのグループに限るなど、時間以外の制限も厳しい。従来求められた4人以下のグループより制限を強めている。制限下で営業を行っても赤字の可能性は高い。

まん延防止等重点措置の解除後、また警戒感の強いオリンピック開催後までは、各社手探りでの営業となりそうだ。
まん延防止等重点措置継続

まん延防止等重点措置継続

 
〈酒類飲料日報2021年6月22日付〉