HACCP制度化へ説明会、業種ごとの手引書作成を各団体に要請-厚労省

厚労省は1月30日、12月に「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」の最終とりまとめが行われたことを受けて説明会を開催した。最終とりまとめの説明に加え、基準A、基準Bそれぞれについて業界ごとに手引書を作成する方針や、手引書作成に対する農水省の17年度予算での支援の説明も行われた。

各団体へ向けては、それぞれの団体の製造現場への知見を生かしてコーデックス7原則に即した基準A、その適用が難しい事業者向けに弾力化した基準Bのそれぞれの手引書作成へ協力を求めた。手引書は、厚労省の専門家らの助言や確認を受けながら作成する。作成にあたっては検討段階で同省へ相談してほしいとしている。また、手引書に示されたポイントに着目して、監視指導の標準化を図りたいとの考えも示された。質疑応答では、制度化へ向けたスケジュールが問われ、道野英司監視安全課長は「来年の通常国会で法案を提出し、制度を施行してから猶予期間もとる。手引書の作成や制度化の準備は、スピードが重要というよりは、時間を使ってしっかり考えて、共通認識をもって進めていくことが大事だ」としている。

手引書は、基準Aでは、衛生管理の根拠となる基礎情報の提供や多くのモデルプランを含めることで、事業者自身が計画を作成する際の手助けとなる内容を示してはどうかと提案。基準Bの手引書には、重要管理点や危害要因分析を業界団体が可能な範囲で対応し、重点的に管理する工程とその管理方法の内容及び根拠を整理するとしている。また、事業者の負担が最少となるよう記録様式の提示や例示を行う。飲食店などでは、穴埋めの日誌形式による記録様式が示された。