ベトナムハノイTPP閣僚会合、11月までに今後の選択肢を検討-自民党

自民党は25日、TPP総合対策実行本部を開き、ベトナムのハノイで行われたTPP閣僚会合について政府から説明を受けた。また、ハノイ現地へ派遣議員団として渡航した森山裕TPP総合対策実行本部本部長代理から、現地での活動報告を受けた。日本の閣僚がTPP閣僚会合に参加するのは大筋合意以来。ベトナムのハノイでは、早期発効を追求することで11カ国が一致したほか、閣僚声明には11月のAPEC首脳会合までに、今後の選択肢の検討を完了させることも盛り込まれている。また、会合では7月に高級事務レベル会合を日本で行うことが了承された。TPPに関する会合を日本が主催するのは、初めてのこととなる。

現地でTPP閣僚会合に参加したほか、すべての国とバイ会談を行った石原伸晃経済再生担当大臣は、「TPPの戦略的・経済的な意義には変わりなく、早期発効を追求する」ことで一致したと説明。また、バイ会談では、「やはり米国がいなければ」という意見を持つ国が多かったことから、閣僚会合で「米国との橋渡しを日本が担う」と発言し、各国から賛意と感謝を得たと報告した。

閣僚声明には、出席した各国がTPPの戦略的・経済的意義を再確認し、TPPの早期発効を追及すること、そのために、米国の参加を促進する方策も含めた今後の選択肢を政府高官に指示したこと、選択肢の検討は11月のAPEC首脳会合までに完了させること等が盛り込まれた。

森山議員は、現地での活動報告として、石原大臣との会談、オバビー全米商工会議所副会頭との会談などの概要を報告した。オバビー氏との会談では、オバビー氏から日本が米国を含まないTPP11やRCEPその他の経済連携を進め、トランプ政権に対しアジアは米国抜きでも前進し続けているとのメッセージを送ることが重要であるとの認識が示された。また、日米2国間FTAでは、TPPに比べ互いに得るものも少なく、米国が復帰しやすい条件を整えつつ11カ国でTPPを早期発効させることが重要との認識で一致した。

参加した議員からは、「米国が復帰しやすい環境とはどのようなものか」との質問が上がり、森山議員は「TPPで合意した枠からはみ出さない形で進めてほしいという意味だと受け取っている」としている。