台湾向け牛肉輸出再開、30カ月齢以下、HACCP管理のと畜条件に

農水、厚労両省は22日、台湾が日本産牛肉輸出施設29施設を承認したと発表した。承認された施設からは、同日から台湾向けの日本産牛肉輸出が可能となっている。厚労省の都道府県知事、保健所設置市長らに向けた通知では、今後の台湾の衛生当局との協議により当該要綱の改正および輸出可能施設の追加などを行うとしている。

厚労省が発表した、対台湾輸出牛肉取扱要綱によると、と畜場についてはHACCP方式による衛生管理手法の導入が必須。台湾向け輸出の出生・飼養の条件は、福島、茨城、栃木、群馬それに千葉の5県を除く日本で出生飼育された牛、または台湾への牛肉輸出が許可されている国で出生し、かつ日本で100日以上飼育されている牛の肉であること。

地域や月齢の条件はあるものの、400万人の訪日客、2,300万人の人口を持ち、日本から距離的にも輸出しやすい大きなマーケットが開けたと言える。米国向け輸出の低関税枠が消化された状況の中で、台湾向け輸出は輸出拡大に向けた大きなステップとなりそうだ。農水省は、「引続き輸出拡大に向け、その他の国とも解禁協議や月齢などの要件の緩和について協議を進めていく」としている。今回、認定された台湾輸出牛肉希望施設は次の通り。